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放課後等デイサービスの利用料金は市町村ごとに定められています。
通常、利用者負担が1割、自治体の負担が9割となっています。
施設によっても違いますが、1回の利用で約1000円程の負担となります。
気になるのは、放課後等デイサービスの利用には所得制限があるかどうかです。
「所得制限があって利用出来る人が限定されるの？」
「所得によって利用者負担が変わるの？」
ということが気になる方もいらっしゃると思います。
結論をお伝えすると、所得によって利用できないということはありません。
受給者証があり、各自治体での手続きを正しく行えばどんな家庭でも利用することが出来ます。
ただし、世帯所得によって利用者が負担するべき上限額が違います。
こちらの記事では放課後等デイサービスの利用を検討していて、所得と利用者負担について心配されている方に向けて、
利用料金についてまとめております。
ぜひ参考にしていただければと思います。
放課後等デイサービスの利用に所得制限はあるの？
放火怒涛デイサービスを利用する際には所得制限はありません。
これは所得によって利用出来る人が限定されるということではないということです。
放課後等デイサービスの利用料金や利用者負担に関しては、児童福祉法に基づいて規定されています。
厚生労働省がこの児童福祉法の内容を規定していますが、所得による利用の制限は定められていません。
放課後等デイサービスの利用料金と負担額の上限
所得の違いによって放課後等デイサービスの利用が制限されることはありませんが、世帯の収入によって利用者負担の上限額が変わります。
ある一定の所得の範囲を超える場合には、段階的に利用者負担額の引き上げが行われることになります。
放課後等デイサービス 利用者負担額一覧表
| 世帯所得区分 | 月額上限額 |
| 非課税世帯(生活保護、低所得) | 0円 |
| 世帯所得年収890万円未満 | 4600円 |
| 世帯所得年収890万円以上 | 37200円 |
放課後等デイサービスで実費負担になるもの
放課後等デイサービスの施設によっては実費負担になるものがあります。
・施設の利用に支給されるおやつ代
・療育に使用する教材代金
・送迎費用
これらは施設によって予め決められている金額の実費負担が必要となります。
放課後等デイサービスを利用する上で多いトラブルの一つがこの「実費負担費用」です。
・施設側が詳細の説明を行っていない
・利用者側の確認・認識・理解不足
施設利用前の双方の確認不足がもたらしています。
もし通所を検討している放課後等デイサービスがあるのであれば、事前に確認を行うようにしてください。
利用料金の例・目安
先述した通り、放課後等デイサービスの利用料は世帯所得によって変わります。
こちらでは世帯所得別に利用料金の例を出してみたいと思います。
世帯所得年収約890万円未満の場合
・週5日利用した場合
→1ヶ月に20日間の利用 ＝ 4,600円(利用者負担上限)
・月に4日利用した場合
→1ヶ月に4日間の利用 ＝ 約4000円(1回1000円で計算)
世帯所得年収約890万円以上の場合
・週5日利用した場合
→1ヶ月に20日間の利用 ＝ 37200円(利用者負担上限)
・月に4日利用した場合
→1ヶ月に4日間の利用 ＝ 約4000円(1回1000円で計算)
まとめ
所得による利用の制限はありませんが、利用者負担額が変わることは覚えておきましょう。
また、利用者による自己負担を求められる項目もあります。
その点に関しては利用を検討している施設に直接確認を行うようにしましょう。